企業の創業期や成長期・安定期といった時期や企業風土、また企業のおかれている環境や業種によって定められるべき規則はそれぞれ異なってきます。
規則を十分に整備しておかないと、業務において思わぬ足かせになってしまうという例を私達社会保険労務士は多く見てきました。
そうしたリスクを負わないためにも企業の風土・状況に合わせ、企業の実態や法に合わせて常に改訂されなければなりません。
現在、情報はインターネット等で調べればすぐにでも見本があるものです。
その見本を「同じ業界だから」といった理由でそのままコピーしていたり、見本を少し加工して就業規則・諸規則にしていませんか?
先に述べたように企業には多様性があり、同じ業種でも規模や企業風土が違います。
見本はあくまでも見本なのです。トラブルを避けるために制定した規則がトラブルを招いてしまうのは、企業の成長を止めてしまいかねません。
規則を整備する場合は、業種や企業風土・法の内容を把握して制定していくことが肝要となります。また、コピー等で内容について理解せず安易に使用することは大変危険であることを理解しましょう!!
業種や企業風土に合った内容はもとより、法の内容を正確に把握し、就業規則・諸規則を作成いたします。もちろん、法改正や制度改編といったイレギュラーな事態にも適切に対応いたします。
社会保険労務士は、人事・労務に関するプロフェッショナルであり、常に法の情報などを入手し、的確に把握しております。
法で定められることですので、「知らなかった」では済みません。
専門家である私達にお任せいただけましたら、リスクを避け、企業の成長を促進できるような御社に最適な就業規則・諸規則を作成させていただきます。
■就業規則・賃金規程・退職金規定
■36協定(時間外・休日協定)
■1年単位の変形労働時間に関する協定